戸籍・住民票の第三者による請求について

記事番号： 1-547

公開日 2024年06月05日

戸籍等関係証明書は、戸籍に記載されている本人、配偶者、直系親族、同一世帯員以外の第三者であっても、以下のような正当な理由があると認められる場合には請求手続きをすることができます。

A . 契約等で発生する自己の権利の行使や業務の履行などを目的とする法人

→「 法人による戸籍・住民票の第三者請求について 」を参照してください。

B . 自己の権利の行使または義務の履行のために必要な方(兄弟・姉妹等親族)

(例：亡くなった兄弟姉妹の相続人となった方が、兄弟姉妹の戸籍謄本を請求する場合)

【請求書上、明らかにする必要がある事項】

権利または義務が発生する原因となった具体的な事実

権利または義務の内容の概要

権利行使または義務履行と戸籍の記載事項の利用との具体的な関係

C . 国または地方公共団体の機関に提出する必要がある方

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。