国民健康保険・後期高齢者医療制度の高額療養費の自己負担限度額などについて

国民健康保険や後期高齢者医療制度では、同じ月で支払った医療費が自己負担限度額を超えた場合は、その超えた分を高額療養費として、払い戻します。

マイナ保険証や限度額適用認定証などを提示した場合は、医療費がそれぞれの所得区分に応じた自己負担限度額までの支払いとなり、あらかじめ高額療養費分の医療費の負担を軽減できます。これに加え、入院時食事代の標準負担額を減額できる場合があります。

医療費の自己負担限度額や、入院時食事代の標準負担額は、次のとおりです。

また、2026年（令和8年）8月1日から 自己負担限度額の引き上げ が実施されます。

なお、2027年（令和9年）8月1日からは所得区分の細分化や自己負担限度額のさらなる引き上げが予定されています。2027年の見直し内容は、このページで後日、改めてお知らせします。

医療費の自己負担限度額について

2026年（令和8年）8月1日から2027年（令和9年）7月31日までの自己負担限度額

2026年見直しの主なポイント

1年間の医療費の上限額である「年間上限」の新設

月額の自己負担限度額の引き上げ

【69歳まで】

69歳までの自己負担限度額

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。