新しい防災気象情報の運用開始について

令和8年5月29日から、大雨や台風で災害の恐れがある場合に気象庁より発表される、注意報や警報などの情報（防災気象情報）の名称が大きく変わりました。

新たな防災気象情報では、情報名称そのものに警戒レベルの数字をつけて発表することで、市町村が発令する避難指示等の避難情報や住民がとるべき避難行動との対応が分かりやすくなりました。

国土交通省「新たな防災気象情報について(令和8年～)」

（https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/keiho-update2026/index.html）

防災気象情報の改善にいたる経緯

市区町村が発令する「避難指示」などの避難情報と、気象庁が発表する「大雨警報」などの防災気象情報は、住民の皆様が直感的に危険度を判断し、迅速な避難行動につなげられるよう、5段階の「警戒レベル」を用いて運用されています。

しかし、これまでの運用では、気象庁が発表する「大雨警報」や「土砂災害警戒情報」などの名称と、5段階の警戒レベルとの対応関係が必ずしも明確ではなく、「どの情報が出たときに、どのレベルの行動をとればよいのか分かりにくい」という課題が指摘されてきました。

こうした背景を踏まえ、防災気象情報の体系が抜本的に見直されることとなりました。

気象庁では、新たな仕組みで、河川の氾濫や大雨、土砂災害、高潮に関する各種警報などを、「住民がとるべき行動」に直結した5段階の警戒レベルと一致させました。

これにより、情報の名称から危険度や必要な行動をよりダイレクトに理解し、避難の判断を行えるよう改善を図りました。

情報の程度に合わせた防災行動をよりわかりやすくするため、情報名称そのものにレベルの数字を付けて発表されます。

レベル4相当情報としての「危険警報」の運用

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。