国土利用計画法に基づく届出 [2023年7月3日]

国土利用計画法に基づく届出

[公開日： 2012年3月31日 ]

[更新日： 2023年7月3日 ]

ID:1404

国土利用計画法（昭和49年法律第92号）では、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地取引の確保を図るため、一定規模以上の土地の取引について届出制度を設けています。

届出制度には、事前届出と事後届出の2種類がありますが、現在、市内において事前届出が必要な区域（注視区域、監視区域）の指定はありません。

土地売買等の契約による土地の権利取得者（売買の場合であれば買主）

契約（予約を含む）締結日から2週間以内（契約締結日を含みます。）

届出が必要となる土地の面積（届出対象面積）

市街化区域：2,000平方メートル以上

市街化区域を除く都市計画区域：5,000平方メートル以上

都市計画区域以外の区域：10,000平方メートル以上

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。