マイナンバー制度の利用開始に伴う国民健康保険、後期高齢者医療制度及び国民年金の諸手続きについて

公開日 2016年01月15日

マイナンバー制度（ 社会保障．税番号制度 ）の利用開始に伴い、国民健康保険、後期高齢者医療制度及び国民年金の届出や給付申請手続きについて、申請書類等へマイナンバー（個人番号）の記載が必要となります。

また、マイナンバーの記載が必要な手続きでは、来庁された人の本人確認が必要です。

国民健康保険の届出や給付申請手続きにおけるマイナンバーの記載について

国民健康保険の届出や給付申請手続きは、世帯主が行うことと法律で定められています。

このため、世帯主のマイナンバーと、対象となる人のマイナンバーの両方の記載が必要です。

マイナンバーの記載が必要な手続きでは、本人確認が必要です。

代理人が手続きする場合には、委任状と代理人の本人確認が必要です。

国民健康保険の加入・脱退

就学や施設入所のための市外転出

資格確認書（兼高齢受給者証）、被保険者資格証明書の再交付申請

限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証の交付・再交付申請

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。