子ども・子育て新制度

子ども・子育て支援新制度とは

平成27年度から本格実施が予定されている「子ども・子育て支援新制度」は、子ども・子育て関連3法に基づいて、子どもの教育・保育、子育て支援を総合的に進める新しい仕組みです。

○子ども・子育て関連3法（平成24年8月成立）

■認定こども園法の一部を改正する法律

■関係法律の整備等に関する法律

核家族化などにより子育世帯の負担感が増していることや、保育所に入れない待機児童がいることが、大きな課題になっています。

その一方で日本は、先進国では子どもにかける予算（対GDP比）が最も少ない国の一つと言われています。

そこで、国は消費税増税分の一部を財源とし、就学前児童の教育・保育や、放課後の子どもの生活を支える総合的な仕組みを作り上げることにしました。

＜制度の目的とその内容＞

子ども・子育て支援新制度では、次のことが目指されています。

■質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供

新制度では、職員の処遇や配置に関する改善など、保育の「質」の向上を図るための予算が予定されています。また、幼児期の学校教育や保育などを総合的に提供する施設である「認定こども園」について、国は、設置手続きの簡素化や、財政支援の強化などを実施し、普及を進めるとしています。

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。