軽自動車用住所証明書が廃止されます

本市の住民基本台帳システムが国の標準仕様に準拠したシステムに移行することに伴い、令和7年4月25日をもって軽自動車用住所証明書が廃止となります。

今後は 住民票の写し や 住民票記載事項証明書 （1通300円）等をご利用ください。

本人以外が窓口で住民票の写しや住民票記載事項証明書を申請する場合、 委任状 のほか 委任者と代理人双方の本人確認書類 が必要になります。

令和7年4月25日 をもって廃止

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。