移住支援制度のよくある質問

移住支援制度についてのよくある質問に答えます。

【移住応援給付金】について

市が指定する、志和池、庄内、西岳、中郷、山之口、高城、山田、高崎地区です。

※【参考資料】 都城市の地区と町名 [PDFファイル／302KB]

移住応援給付金の対象とならない条件は？

会社などの命令による転勤に伴う引っ越し移住や国家公務員、新卒者は対象となりません。

転出入後に「移住相談登録」した場合は対象となりません。必ず前居住地を転出手続前に「移住相談登録」をしてください。

同一世帯内にすでに移住応援給付金を受給した世帯員がいる場合は対象となりません。

転入直前の３年以内に、都城広域定住自立圏を構成する都城市、三股町、曽於市、志布志市の市区町村に居住していた方は対象となりません。

本市及び転入する前の市区町村において、税の滞納がある方は対象となりません。

同一世帯員で転入日が異なる場合の申請時期は？

例えば、夫Aの転入日が、妻Bと18歳未満の子Cの転入日より早い場合、BCの転入後の3カ月以上経過し、Aの転入後1年以内が、夫婦ABと子Cの「世帯」としての申請期間となります。 （申請期間イメージ図） [PDFファイル／317KB]

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。