戸籍の広域交付

印刷用ページを表示する 更新日：2026年2月27日更新

令和6年3月1日から、戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第17号）が施行され、法務省が運用する戸籍の副本参照システムを介して、本籍地以外の市区町村窓口でも、戸籍証明書等を請求（広域交付）できるようになりました。また、婚姻届や転籍届などの届出時に戸籍証明書等の添付が不要になります。 戸籍謄本等の広域交付とは

本籍地が遠くにある方でも、お住まいや勤務先の最寄りの市区町村の窓口で請求できます。

ほしい戸籍謄本等の本籍地が全国各地にあっても、1か所の市区町村の窓口でまとめて請求できます。

戸籍の証明書の請求が便利になります [PDFファイル／358KB]

コンピュータ化されていない一部の戸籍・除籍

個人事項証明書（戸籍抄本）、一部事項証明書

上記の証明書は広域交付の 対象外 です。

広域交付で戸籍謄本等を請求できる方

戸籍謄本等に記載されている本人、配偶者、直系尊属（父母、祖父母等）、直系卑属（子、孫等）

※父母の戸籍から除籍した兄弟姉妹の戸籍謄本等は請求できません。

広域交付対象証明書及び交付手数料

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。