河内長野市既存民間建築物耐震診断補助金交付要綱（河内長野市例規集）

河内長野市既存民間建築物耐震診断補助金交付要綱

○河内長野市既存民間建築物耐震診断補助金交付要綱

平成10年3月30日

要綱第13号

第1条 この要綱は、建築物の耐震診断の実施を促進するため、本市に存する建築物 (国、都道府県及び市町村が所有する建築物を除く。以下「民間建築物」という。) の耐震診断を実施する民間建築物の所有者に対して、河内長野市既存民間建築物耐震診断補助金 (以下「補助金」という。) を交付することについて必要な事項を定める。

第2条 この要綱において、 次の各号 に掲げる用語の意義は、 当該各号 に定めるところによる。

(1) 耐震診断 建築物の耐震改修の促進に関する法律 (平成7年法律第123号) 第4条第2項第3号の指針に基づき行う診断。

(2) 予備診断 耐震診断に要する費用の見積りを行う等の目的で、予備的に耐震診断対象建築物や設計図書等の概要の確認を行う現地調査等をいう。

(3) 耐震診断技術者 原則として、次に掲げる建築技術者をいう。

ア 木造建築物の耐震診断においては、次のいずれかに該当する技術者をいう。

(ア) 一般財団法人日本建築防災協会が原則として平成24年度以降に主催する木造耐震診断資格者講習を受講し、受講修了証明書の交付を受けた者

(イ) 公益社団法人大阪府建築士会が原則として平成24年度以降に主催する既存木造住宅の耐震診断・改修講習会を受講し、かつ、受講修了者名簿に登録された者

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。