災害等により被災した農業用施設の緊急対策交付金制度創設のお知らせ

近年、台風や集中豪雨などによる災害が激甚化・局地化しています。

災害等（※注1）により農道や農業用水路、ため池などの農業用施設が被災した場合、迅速な対応が求められます。

（※注1）勝央町が設置する雨量計において観測した24時間雨量80mm以上又は1時間雨量20mm以上の降雨並びに暴風、地震その他異常な天然現象により生じた災害をいいます。

しかしながら農業従事者の高齢化や担い手の集約化などにより小規模な被災への対応が遅れ、農作物への影響や通作に支障が生じる懸念があります。

そのため、安定した農業生産及び農業経営に寄与することを目的として、被災した農業用施設のうち 国庫補助採択要件（1箇所あたり復旧工事費40万円以上）を満たさない 被災箇所で、施設管理者などにより緊急に応急対策を実施する場合、応急対策及び復旧対策に要した費用の一部を補助する制度を創設し、令和元年9月から運用を始めました。

なお、国庫補助採択要件を満たす被災については、従来どおり国庫補助事業で対応します。

農道や農業用水路などの農業用施設 で災害等によって被災した箇所

※田や畑といった「農地」は対象となりません。

2人以上で農業用施設を利用・管理している農業者又は施設の管理者

損壊した水路を塩ビパイプでつないだり、仮設ポンプでの水替

土砂で埋まった水路の土砂撤去

路肩が崩れ通行不能となった農道路肩築直し

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。