令和8年度 地域防災訓練事業補助金制度を拡充しました

地域防災力向上の取り組みをさらに推進するため、 令和8年10月15日から「防災資機材の整備」にかかる費用に対する補助金を新設し、制度を拡充しました。

対象事業①「防災訓練の実施」にかかる費用および対象事業②「防災資機材の整備」にかかる費用に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。

対象事業① 「防災訓練の実施」

【対象団体】 ・自主防災組織 ・自治会 ・地区住民福祉協議会およびその連合会

※１団体につき１年度内において１回限り

【補助対象経費】 ・事務費（通信費、印刷費等） ・材料費（炊き出し訓練材料費等） ・燃料費（ＬＰガス、カセットボンベ等） ・消耗品費（防災啓発用品等） ・その他（施設利用料等）

【補助金の上限】 ・防災訓練の参加者数に500円を乗じた額（上限５万円）

対象事業② 「防災資機材の整備」（新設）

【対象団体】 ・対象事業①の防災訓練を今年度内に実施する（した）団体

※令和元年度以降にコミュニティ助成事業補助金により防災資機材の整備を受けている団体や受ける予定がある団体は対象外です。

【補助対象経費】 ・防災資機材の購入に関する経費（炊き出し用コンロ、大型鍋、チェンソー、携帯型拡声器、トランシーバー、非常用発電機、ポータブル電源、投光器、携帯トイレ、毛布、屋外用物置等）

【補助金の上限】 ・防災訓練参加者１００人以上 上限３０万円

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。