住居確保給付金(求職活動に専念するための家賃補助)

住居確保給付金（求職活動に専念するための家賃補助）

住居確保給付金（家賃補助）とは、住居を失うおそれのある離職・廃業後2年以内である方、又は、個人の責任・都合によらず就労機会が離職・廃業と同程度まで減少している方が、安心して求職活動に専念できるように、福祉政策課（自立相談支援機関）の就労支援を受けることなどを条件として、アパートなどの家賃額を支給する制度です。（上限あり）

家賃補助の支給を受けるためには、次の６つの要件を満たす必要があります。

収入減少の理由によって、支給要件が異なりますのでご注意ください。

離職又は自営業を廃業した方

自己都合によらず就業機会が離職等と同程度まで減少した方

【要件1】（共通）

離職・廃業又はやむを得ない休業等(経済社会情勢や自然災害といった、世の中全体の変動による休業等)により経済的に困窮する。

住居喪失者又は住居喪失のおそれのある者であること

【要件2】

申請日において、離職又は、廃業から2年以内であること。

ただし、当該期間中に疾病、負傷、育児等のやむを得ないと認められる事情により、求職活動を行うことが困難な期間（継続して30日以上の場合に限る。）があったときは、その日数を２年に加算した期間（最長４年）以内であること。

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。