内陸のフロンティアを拓く取組(ふじのくに防災減災・地域成長モデル)

1.有事（=南海トラフの大地震・津波等）に備える必要性

平成23年3月11日の東日本大震災は、死者行方不明者数約2万人に上る未曾有の災害となり、国民に大きな衝撃を与えました。

また、平成24年8月29日に内閣府が発表した本県の南海トラフ巨大地震の被害は、人的被害が約11万人、津波等による全壊が約32万棟と驚くべき内容でした。

このように深刻な事態が想定されている現在、防災・減災の地域づくりに取り組むことは、喫緊の課題であり、国家的使命でもあります。

2.防災・減災のために「内陸のフロンティア」を拓く

「内陸のフロンティア」を拓く取組の構想は、首都圏と中京・関西圏を結ぶ日本の大動脈の安全性を確保するものであり、内陸・高台部に津波の心配のない先進地域を築く一方で、沿岸・都市部には、防災・減災対策を進め、「東日本大震災の復興のモデル」となることを目指すものです。

内陸・高台部においては、中山間地域に自然環境を享受できる居住環境を創り出し、自然と調和した国土づくりを目指します。また、農芸品の産地が連たんしており、いわゆる農芸都市（ガーデンシティ）の形成を目指します。

沿岸・都市部にあっては、都市の利便性を失うことなく、一層の安全性を高め、水と緑にあふれた都市を再生します。

沿岸・都市部と内陸・高台部の両方の地域が、それぞれのポテンシャル＝「場の力」を生かすことによって、均衡のとれた経済社会を形成します。

「内陸のフロンティア」を拓く取組に係る静岡県のホームページは下記をご覧ください。

 「内陸のフロンティア」を拓く取組に係る静岡県のホームページ

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