土地売買等の届出制度

印刷用ページを表示する 更新日：2026年4月1日更新

土利用計画法に基づく土地売買等の届出書について

大規模な土地取引には届出が必要です

1 国土利用計画法の届出制度

国土利用計画法では、土地の投機的取引及び地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、土地取引について届出制を設けています。

一定面積以上(10,000平方メートル以上)の土地の取引をしたときは、権利取得者は契約を締結した日も含めて2週間以内に、この土地の所在する市町長を経由して、県知事に届出をする必要があります。

国土利用計画法の届制度の詳細については、佐賀県ホームページ「 土地売買等の届出制度」 ＜外部リンク＞ をご覧ください。

2 届出対象面積（一定面積）について

・市街化区域・・・・・・・・・・・・2,000平方メートル以上

・市街化区域を除く都市計画区域・・・5,000平方メートル以上

・都市計画区域以外の区域・・・・・・10,000平方メートル以上 ※玄海町はこちら

※令和8年4月1日より届出書の様式が変更となりました ​

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。