令和５年度横浜市障害児相談支援推進事業補助金の実施について

障害児相談支援の拡充を目的とし、補助事業を実施します。

最終更新日 2023年8月3日

横浜市から指定をうけている障害児相談支援事業所

以下のいずれかに該当する横浜市が支給決定する児童に、新たに障害児相談支援を実施した場合に補助対象となります。

また、両方に該当する場合は、重複して補助します。

補助対象（新規のみが対象となります。） 対象 金額（１人あたり） 未就学の時に障害児相談の利用があったものの、学齢児となってから障害児相談支援事業所の変更があり、新たに障害児相談支援を実施しても、法定の初回加算の対象とならない学齢児 ２万円 居宅訪問型児童発達支援の対象となりうる、外出することが困難な、重度の障害の状態の児童 ５万円

本補助事業は、人件費の補助を目的としています。そのため、事業所の人件費が、

法定の給付費及び当該補助金の合計額よりも低い場合、人件費の額が上限となります。

・令和５年４月１日以降に作成した障害児支援利用計画案が補助対象となります。

・また、補助用件の確認のため、令和５年３月31日までに法定給付費を請求した相談支援である必要があります。

令和６年３月31日までに完了しなかったものは、補助金の対象となりません。

・本補助金は、本市予算の範囲内において市長が決定する額となり、予算が上限に達した場合は終了します。

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。