ドライブレコーダー導入支援事業

運転士不足によるタクシーの輸送力低下が顕著となる中、女性や若年層など多様な担い手を確保するため、運行管理の高度化により、運転士の安全な労働環境整備を支援する。

1事業概要

（1）対象事業者

福祉輸送事業限定等特定の用途に限って営業するものを除く

（2）補助対象経費・補助率・補助上限

1.デジタル式運行記録計・映像記録型ドライブレコーダーの一体型（通信機能を有する）

補助率：補助対象経費に6分の1を乗じた額（千円未満切捨）以内

補助上限：車載器50千円／台、事務所用機器65千円／台、事業者600千円／者

2.通信機能を有するドライブレコーダー（デジタル式運行記録計と併用する場合に限る）【拡充】

補助上限：車載器5千円／台、事務所用機器15千円／台、事業者400千円／者

事務所から車内を遠隔で確認できる等の通信機能を有している機器

3.デジタル式運行記録計（通信機能を有するドライブレコーダーと併用する場合に限る）【拡充】

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。