戸籍制度が変わります

[更新日： 2024年2月27日 ]

戸籍制度の主な変更点（令和6年3月1日から）

令和6年3月1日、戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第17号）の施行に伴い、戸籍に関する取扱いが次の通り変わります。

戸籍法の一部を改正する法律について（法務省ホームページ） （別ウインドウで開く）

本籍地以外の最寄りの市区町村の窓口でも、戸籍証明書（戸籍謄本）や除籍証明書（除籍謄本・改製原戸籍謄本）を取得することができるようになります。

・必要な戸籍の本籍地が全国各地にあっても、1か所の市区町村の窓口でまとめて請求できます。

・一部事項証明書（戸籍の記載事項証明書）、個人事項証明書（戸籍抄本）は請求できません。

・広域交付を請求できる人は、本人及びその配偶者、父母・祖父母など（直系尊属）、子・孫など（直系卑属）に限ります。委任状による代理請求、第三者請求及び職務上請求はできません。

・本人確認書類は顔写真がついた身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）に限定されます。

戸籍証明書（戸籍謄本）：450円

除籍証明書（除籍謄本・改製原戸籍謄本）：750円

戸籍届出時における戸籍証明書等の添付不要

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。