社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について

最終更新日：2021年3月5日

● マイナンバー制度とは

住⺠票を有する全ての方に1人に1つの番号を付番して、国や都道府県・市町村の⾏政機関などが各々に保有している社会保障、税、災害対策に関する分野の個人情報を同一人の情報として効率的に把握する仕組みです。

各機関で保有する個人情報は情報提供ネットワークを介して情報連携することになり、住⺠の利便性の向上、公平・公正な社会の実現、⾏政の効率化のための社会基盤（インフラ）となる制度です。

おもに次のようなメリットが期待されます。

1.住⺠の利便性の向上

住⺠の方が国や都道府県・市町村の⾏政機関などの窓口で社会保障・税・災害対策に関する手続きを⾏う際に、通知カードと身分証明書または個人番号カード1枚を提示し、書類にマイナンバーを記入することで添付する証明書等がこれまでより少なくなります。

2.⾏政の効率化

国や都道府県・市町村の⾏政機関などで、情報の照合、転記、入⼒などに要する時間や労⼒が大幅に削減されます。複数の業務間での情報連携が進み、それぞれの⾏政機関などで⾏っている作業の重複などが削減され⾏政事務の効率化が図られます。

3.公平・公正な社会の実現

国や都道府県・市町村の⾏政機関などが、所得や他の⾏政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、⾏政サービスを必要としている方にきめ細やかな支援を⾏うことができます。また、不当に負担を免れることや不正受給を防止します。

1.平成27年10⽉〜 マイナンバーの通知

住⺠票を有する全ての方に12桁のマイナンバーが付番され、住⺠票の住所に「通知カード」が送付されます。通知カードは券面に⽒名、住所、⽣年月日、性別、マイナンバーが記載された紙製のカードとなる予定です。

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。