大規模災害における罹災証明書交付について

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令和7年12月23日

災害によって住家などに被害があった場合、被災者の生活再建支援制度などを受ける際に必要になる「罹災証明書」を交付します。

証明事項は、災害による被害を受けた事実のみを証明するものになり、災害によって生じた被害に関する内容となります。

市民課では、申請の受付窓口および証明書の交付を行います。

「罹災証明書交付申請書（第1号様式）」を提出する。

市が現地調査を行い、内閣府が公表する「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」に基づいて、全壊、大規模半壊、半壊、準半壊、準半壊に至らない（一部損壊）の区分を判定する。

判定結果に基づき「罹災証明書」を交付する。

本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、資格確認書など）

罹災の状況が判断できる写真（可能な場合）

代理人が申請する場合は委任状

※ 必要に応じて追加の資料をお願いする場合がございます。

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。