木造住宅耐震化補助事業について

生涯学習・文化・スポーツ

町では、地震に強いまちづくりを進めるために、建築物の耐震化を促進させるためのガイドラインとなる「箱根町耐震改修促進計画」を平成21年11月に策定しました。

平成7年の阪神・淡路大震災では、たくさんの尊い命が奪われましたが、このうち多くが昭和56年以前の耐震基準で建築された建築物の倒壊によるものでした。このため計画では、平成22年4月から耐震改修補助制度を新たに創設し、木造住宅の耐震化を促進しています。

ぜひ、この機会に補助制度をご活用ください。

「昭和56年以前」に建てられた家は、大地震に弱い恐れがあります。

平成7年の阪神・淡路大震災では、昭和56年以前の旧耐震基準で建築された建築物の約66％が被害を受けました。また死者数の88％が住宅等の倒壊や家具の転倒によるものでした。

地震に対して安全な建物を設計するための耐震基準は、宮城県沖地震後の昭和56年に改正され、大幅に条件が強化されました。したがって、それ以前に建てられた建物は、大地震時に倒壊する危険性が高く、耐震補強対策を施す必要性があると考えられています。

木造住宅耐震診断費補助制度

以下の条件のすべてに該当するもの。

補助対象住宅を所有し、かつ居住している方で、町税などの滞納がない方

昭和56年5月31日以前に建築された建築物（ただし、昭和56年6月1日以降に増改築工事に着工した部分の延べ面積が、現存する建築物における延べ面積の2分の1を超えるものを除く。）

木造2階建て以下の一戸建て住宅または併用住宅（併用住宅は、1/2以上が住宅の用途のもの）

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。