国民健康保険制度の広域化について

2026年5月22日

平成29年度までは、国民健康保険の財政運営などは市町村が行っていましたが、国民皆保険の要である国民健康保険を、安定的かつ持続可能な制度として次の世代に引き継げるよう、平成30年4月からは大阪府と市町村が共同保険者となって運営しています。

大阪府も市町村とともに運営に加わり、財政運営を市町村単位から府単位に拡大することで、予期せぬ医療費増等の財政リスクの軽減など、運営の安定化を図っています。

令和5年度までは、経過措置期間中のため保険料率、減免基準などは市独自で決めることができましたが、令和6年度からは府内統一となりました。

国民健康保険についての身近な窓口は、引き続き吹田市です。

多数回該当（過去1年間で4回以上高額療養費に該当すれば、自己負担限度額が変更される場合がある制度）は市町村単位でしたが、平成30年4月からは府内の市町村に転出した場合でも転出前と同じ世帯と認められれば多数回該当の回数が引き継がれるようになりました。

被保険者証（平成30年10月から）、資格確認書（令和6年12月2日から）

平成30年10月から送付する新しい被保険者証には、「大阪府」が表記されるようになりました。

令和6年度から変更となった点

令和6年3月までは、経過措置期間のため保険料率や減免等は、 市町村で独自に 決めることができました。そのため、令和5年度においては剰余金を利用し、 保険料負担を抑制 しておりましたが、令和6年度からは、 吹田市独自での保険料抑制 を行うことができず、大阪府内のどこに住んでいても、同じ所得・同じ世帯構成であれば同じ保険料額となり、 保険料が増額 します。

詳しい保険料率は、下記リンクの「国民健康保険料」をご覧ください。

大阪府統一基準については、下記リンクの「国民健康保険制度改革について」をご覧ください。

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。