木造住宅の耐震診断士派遣制度・耐震改修・建替え補助制度

公開日 2026年09月11日

昭和56年5月31日以前に建築された建物は、建築基準法に定める耐震基準が強化される前の「旧耐震基準」によって建築され、市内には耐震性が不十分な建物が多く存在します。大規模な地震が発生した際には、倒壊等の被害が心配されます。地震被害を軽減するためには、住宅の耐震化が極めて重要です。

市では、震災に強い安全・安心なまちづくりを推進するため、旧耐震基準で建てられた市内にある木造住宅に対して、以下の通り支援を行っています。

[ 耐震診断士派遣制度 / 耐震改修費補助金（耐震改修の場合） / 耐震改修費補助金（耐震建替えの場合） ]

令和8年度申請受付について

令和8年度の申請につきまして、令和8年4月15日（水曜日）より受付を開始します。

（注意）補助金の交付は、予算の範囲内で交付いたします。申請前に必ず事前相談を行ってください。

木造住宅の耐震化について

耐震改修費等補助金のご利用に当たっては、事前に対象となる木造住宅の耐震診断が必要となります。

耐震診断士パンフレット[PDF：200KB] 木造住宅耐震改修・建替えパンフレット[PDF：261KB]

（注意）申請前に古い住宅を解体したり新しい住宅を建築（本工事に係る請負契約締結を含む）した場合には、補助対象となりませんのでご注意ください。

以下の条件を満たす住宅の耐震診断に対し、耐震診断士を派遣し、自己負担なしで耐震診断を受けることができます。

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。