先端設備等に係る課税標準の特例措置 令和5年4月1日までに取得した資産分

[掲載開始日： 2026年02月26日 ]

令和5年4月1日までに取得した資産分

中城村から先端設備等導入計画の認定を受けた中小事業者等が、同計画に基づいて新規取得した対象資産の固定資産の課税標準額について、一定期間減額されます。（地方税法附則第15条第45項）

資本金が1億円以下の法人、常時雇用する従業員数が1,000人以下の個人事業主等で、先端設備等導入計画について中城村の認定を受けた者（大企業の子会社を除く）

※先端設備等導入計画については、中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の申請についてをご確認ください。

下の表に掲げる設備で、以下の要件を満たすもの

中城村の認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき令和5年4月1日から令和7年3月31日までに取得した機械装置、工具、器具および備品、建物付属設備

商品の生産もしくは販売または役務の提供の用に直接供するものであること

「先端設備等導入計画」認定後に取得した設備であること

（償却資産に該当するもの）

60万円以上

160万円以上

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。