ふるさと納税制度の概要

ふるさと納税制度は、「ふるさと」を応援したいという納税者の想いを実現するために、自治体に寄附を行った場合に2,000円を超える部分について個人住民税や所得税が一定限度まで控除される制度で、その控除された金額をふるさとに納税したのと同じ結果が生じるという仕組みです。

寄附先となる自治体は、ふるさとや過去の居住地に限らず、全国の都道府県・市区町村から自由に選ぶことができ、「ふるさとへの恩返し」という面だけでなく「好きな地域を応援する」という側面も持っています。

ふるさと納税ポータルサイト（総務省）

個人が市町村に寄附した場合、その寄附金額により所得税および住民税の寄附金控除を受けることができます。

所得控除による効果額＝［次のいずれか少ない方の金額］－2,000円×（所得税の限界税率：0～40%）

年間所得金額等の40%

（ア）と（イ）の合計額を税額控除（（イ）の額については個人住民税所得割の2割を限度）

（ア）基本控除額 ＝（［次のいずれか少ない方の金額］－2,000円）×10%

年間所得金額等の30%

（イ）特例控除額 ＝（［次のいずれか少ない方の金額］－2,000円）×［90%－（所得税の限界税率：0～40%）］

※所得税の限界税率…寄附者の所得税の課税所得金額に応じて適用される税率

平成27年度の税制改正により、平成28年度分以後の個人住民税について、特例控除額の限度額が個人住民税所得割額の1割から2割に引き上げられました。

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。