国民健康保険料の軽減判定に関わる住民税申告について

国民健康保険では、前年の所得（収入）に応じて保険料の算定や軽減判定を行っています。そのため、国民健康保険加入者やその世帯主の方は住民税の申告(確定申告が必要な場合があります。）が必要となります。

国民健康保険料は所得（収入）の額に応じた軽減措置がありますが、申告の必要な方が申告をしていない場合は、軽減措置が適用されません。また、国民健康保険料納入通知書「個人別内訳（参考）」の「今回通知」欄に「所得情報不明」と記載されます。

・前年に収入（所得）のなかった方

・遺族年金、障害年金や雇用保険などの非課税収入のみであった方

申告する年度の当年1月1日に住民登録をしていた自治体

※1月1日時点で海外にお住まいの方は窓口へご相談ください。

国民健康保険料の軽減のために住民税の申告が必要のない方

・税務署への確定申告や区役所へすでに住民税申告をされている方

・給与収入（所得）のみの方で、給与支払報告書が会社から区役所に提出されている方

・公的年金以外に収入（所得）がない場合で、公的年金支払報告書が区役所に提出されている方

・収入がない20歳未満の方（世帯主の方を除く）

・中野区内の方の被扶養者となっている方

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。