鋸南町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金について

家庭における地球温暖化対策の推進のため、家庭用燃料電池システム（エネファーム）・定置用リチウムイオン蓄電システム・電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・Ｖ2Ｈ充放電設備を導入する方に対して、補助金を交付いたします。

※令和5年度から、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・Ｖ2Ｈ充放電設備についても補助金の交付対象となります。

家庭用燃料電池システム（エネファーム）

燃料ユニット並びに貯湯ユニット等から構成され、都市ガス、Ｌｐガスなどから燃料となる水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯等に利用できるもののうち、一般社団法人燃料電池普及促進協会の機器登録を受けているものであること。ただし、停電時自立運転機能を有するものに限る。

補助金の額 ： 上限10万円

定置用リチウムイオン蓄電システム

リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。）並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時など必要に応じて電気を活用することができるもの。

なお、接続する住宅用太陽光発電設備は、新設・既設を問わない。

補助金の額 ： 上限7万円

電池によって駆動される電動機のみを原動機とし、内燃機関を併用しない自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第60条第1項の規定による自動車検査証の交付を受けた同法第2条第2項に規定する自動車をいう。）で、自動車検査証にこの自動車の燃料の種類が「電気」と記載されているもののうち、以下の要件を満たすもの。

ただし、自動車検査証の用途が「乗用」、自家用・事業用の別が「自家用」と記載されている四輪のものに限る。

（1）申請者が補助金の交付を受けるにあたり、新車として新たに購入したもの。（中古の輸入車の初度登録車を除く。）であること。

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。