住宅の耐震診断補助金制度について

川口市では、地震災害に強いまちづくりを促進するため、市内において住宅等の耐震診断を行う場合、予算の範囲内で一定の補助金を交付いたします。

※令和8年度の新規受付を開始しました。

次の表に該当する建築物が対象となります。

・共同住宅および長屋（マンションを除く）

※延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限ります。

※建築基準法第12条第1項に該当する建築物は、定期報告を行っているものに限ります。

平成12年（2000年）5月31日以前に建築されたもの

※昭和56年（1981年）6月1日から平成12年（2000年）5月31までに建築されたものについては木造在来軸組構法2階建て以下に限ります。

なお、マンション（共同住宅のうち、耐火建築物又は準耐火建築物であって、延べ面積が1,000平方メートル以上であり、かつ、地階を除く階数が原則として3階以上のもの）の耐震診断補助金制度については下記リンクを参照してください。

建築物の耐震診断・改修補助金制度について

耐震診断補助金の交付を受けようとする方は、まず交付申請をしてください。申請が補助の対象となると認められた場合、川口市より適合通知書が送付されます。（書類の審査に通常10日（市の休日を除く）程度の期間を要しますので、あらかじめ余裕を持ってお申込ください。）

・適合通知を受ける前に契約を結ばないでください。

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。