妊娠・子育てほっとステーション（こども家庭センター）

最終更新日：2026年5月11日

「妊娠・子育てほっとステーション」内に「こども家庭センター」を設置

児童福祉法が改正され、令和6年度より、すべての妊産婦、子育て世帯、こどもに対して、母子保健とこども家庭支援の両機能が一体的に相談支援を行う「こども家庭センター」の設置が市町村の努力義務となりました。新潟市では、同年度より区役所健康福祉課の「妊娠・子育てほっとステーション」内に「こども家庭センター」を設置し、相談支援体制を強化しました。

平成２７年度に、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を行うため、区役所健康福祉課にマタニティナビゲーター（助産師または保健師）を配置し、母子保健に関する各種相談に応じる「子育て世代包括支援センター」を設置。平成２８年度、呼称を「妊娠・子育てほっとステーション」とする。

令和4年度から、児童及び妊産婦の福祉に関する相談に応じる「子ども家庭総合支援拠点」を「妊娠・子育てほっとステーション」内に設置。

令和６年度、「子育て世代包括支援センター」と「子ども家庭総合支援拠点」の設立の意義や機能を維持したうえで、組織を見直し「こども家庭センター」を設置。

妊娠・子育てほっとステーション

妊娠・子育てほっとステーション（こども家庭センター）の主な業務

妊娠・出産・子育てに関する相談は、安産教室、新生児訪問、乳幼児健診、育児相談などの各種事業の場で行うほか、窓口、電話で随時、保健師が相談に応じ、必要に応じて家庭訪問などで対応します。

母子健康手帳の交付には、保健師や助産師などが面談し、妊娠から生後4か月頃までに知っておいてほしい制度や情報などをまとめた「妊娠・子育てプラン」を配布します。セルフチェックシートでは、妊産婦さんや家族がすることを確認することができます。

同プランには、市外で里帰り出産する場合の注意事項なども掲載しており、それぞれの家庭の状況に合わせたきめ細かい支援を行っていきます。

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。