令和7年度障がい者施設物価高騰支援給付金の支給について

公開日 2026年02月25日

伊勢原市では、物価高騰の影響を受けている市内の障がい者施設等への運営支援として給付金を支給します。

伊勢原市内に所在していること。

令和8年1月1日以前に神奈川県又は伊勢原市の指定等を受けて、申請日時点で現に運営している事業所。

事業者の事業計画上、令和8年3月31日までの間、事業の廃止（届出を行わない事実上の廃止を含む。以下同じ。）又は事業の休止（届出を行わない事実上の休止を含む。以下同じ。）をせず、運営を継続する予定であるもの。

給付金の支給を受けた支給対象事業者は、光熱費、燃料費又は食料費の高騰分を理由とした利用者負担額の引上げ等の利用者への影響を極力少なくするよう努めるものとする。

障害者支援施設、自立訓練（生活訓練（宿泊型のみ））、共同生活援助、短期入所（医療型を除く）、福祉ホーム

令和8年1月1日時点における定員1人当たり

7,500円

生活介護、就労移行支援、自立訓練（機能訓練、生活訓練（宿泊型は除く）、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労定着支援、医療型児童発達支援、地域活動支援センター、日中一時支援

※障害者支援施設の昼間サービスは除く

1事業所当たり

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。