災害に便乗した悪質商法に注意！

令和6年6月26日

地震、大雨などの災害時には、それに便乗した悪質商法が全国的に発生します。 悪質商法は災害発生地域だけが狙われるとは限りません。混乱や被災者を支援したいという気持ちにつけ込んだ便乗商法と疑われる相談も寄せられます。十分注意してください。 事例

大型台風が通過した後、突然来訪した事業者に「屋根が壊れているから修理工事が必要だ」と言われた。

台風で壊れた屋根の修理を検討中に事業者から「保険金を使えばタダで修理ができる」と言われた。

行政機関を名乗る者が自宅に来て「義援金を集めている」と言われたが信用してよいか。

住宅修理等の必要が生じても複数の事業者から見積りを取り、周囲に相談しながら進めることがトラブルを回避するコツです。

突然訪問し、勧誘してくる事業者には特に注意してください。

また、「保険金が使える」と言われてもすぐに契約せず、加入先の保険会社や保険代理店に相談してください。

行政機関が電話や訪問などで義援金を求めることはありません。義援金等を寄付したいときは、受付団体を確認しましょう。

困ったときは、消費生活センターまたは消費者ホットラインにご相談ください。

月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く） 午前9時30分から正午、午後1時から午後4時

※障害などにより電話および来所でのご相談が難しい方は、地域協働課のお問い合わせ専用フォーム、またはファクス（042-581-4221）でお問い合わせください。

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。