生活情報

町民税は、住みよい町にするために必要な費用を、地域社会の構成員である町民のみなさんに前年の収入等に応じて負担していただくもので、個人に課税される個人の町民税、法人に課税される法人の町民税があります。

(1) 個人町民税

個人の町民税は、一般的に市町村民税と都道府県民税を併せて住民税とよんでおり、町が道民税と共に徴収することになっています。

・1月1日現在で町内に住んでいる人

・1月1日現在で町内に住んでいないが、事務所、事業所又は家屋敷のある人

・均等割額･･･5,000円(町民税 3,500円、道民税 1,500円)

※東日本大震災の復興および防災のための財源として平成26年度から10年間、均等割額が引き上げられます（

町民税・道民税それぞれ500円）。

・所得割額･･･課税対象所得金額(前年中の所得金額-所得控除額)×10％（町民税6％・道民税4％）－税額控除

※退職所得、山林所得、土地等の譲渡所得などについては、通常他の所得と区分して課税されます。

＜均等割・所得割が非課税＞

・ 生活保護法による生活扶助を受けている人

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