お住まいの簡易耐震診断

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※令和8 年度の申込み受付を開始しました。

【お知らせ】オンライン申請について (リンク)

わが家の地震対策、まずは簡易耐震診断から！

いわゆる“点検商法”にご注意下さい！！

「市から委託を受けている」などと市の実施する耐震診断を装って突然お宅を訪問・点検し、「金物がないから地震がきたら倒壊する」などと言って不安をあおり、高額な改修工事を勧めるケースが過去に新聞等で報道されています。

この制度では、皆さんからの申請がないのに突然耐震診断員がお宅に訪問して診断を行うことはありませんので、ご注意下さい。

もし、心当たりのあるかたは、できるだけ早く市の消費生活相談窓口等に相談して下さい。

この制度は、耐震診断を希望する住宅所有者の求めに応じて、市が「簡易耐震診断員」を派遣して調査・診断を行い、 その結果を住宅所有者に報告するもので、市民の住宅耐震対策を支援します。

市内にある住宅で、 昭和56年5月31日以前 に着工したもの （共同住宅・店舗併用住宅を含む）​

ただし、以下の条件にご注意ください。

1) 店舗併用住宅等の場合は、延べ面積の過半が住宅として使用されている場合に限ります。

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。