【令和７年４月１日施行】建築基準法・建築物省エネ法の改正に関するお知らせ

令和４年６月１７日に公布された「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」による建築基準法・建築物省エネ法の改正が令和７年４月１日に全面施行されます。

これに伴いまして、木造建築物の一部で、建築確認が不要となっていた「都市計画区域外」においても、対象となる建築物の規模等の見直しが行われます。

当該工事に着手する前には、その計画が建築基準関係規定に適合するものであることについて、確認の申請書を提出して建築主事等の確認を受け、確認済証の交付を受けなければならなくなるなど、手続き等が新たに必要になる場合がありますのでご注意ください。

また、令和７年４月１日以降に着工する場合、原則、全ての建築物で省エネ基準への適合が義務付けられます。（※一部適用除外あり）

詳しくは長崎県のホームページ（本ページ下部の「関連情報」のリンク先）等でご確認ください。

都市計画区域外での建築確認の対象が拡大されます （0.56MB） 都市計画区域外における建築確認について （0.08MB）

2025年4月から4号特例が変わります（建築基準法等の改正）※別ウィンドウが開きます

令和7年03月19日

このページについての お問合せ先

新上五島町役場 建設課 土木建築班

0959-53-1160

0959-52-4665

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。