民間木造住宅除却工事費補助

耐震診断の結果、判定値が1.0未満の住宅を解体する場合に活用できる補助金です。​

令和8年度から所有者自身で実施できる「容易な耐震診断」の結果、倒壊の危険性があると判断された住宅についても対象となりました。

補助を受けるには、事前に申請が必要です。 ​ 工事の契約・着手は補助金の交付決定通知書の決定通知日以降としてください（決定通知日以前に契約・着手すると、補助金を受けることができなくなります。）。

​ 民間木造住宅耐震診断事業の対象住宅のうち、 延べ床面積30平方メートル以上の木造住宅 で、以下のいずれかに該当する住宅。

尾張旭市または（一財）愛知県建築住宅センターが実施した耐震診断の結果、判定値が1.0未満と診断された住宅

平成17年度以前に（一財）愛知県建築住宅センターが実施した耐震診断の結果、得点が80点未満の住宅

「容易な耐震診断」の結果、倒壊の危険性があると判断された住宅（昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅に限る）

旧基準木造住宅の所有者であること。

市税を滞納していない者であること（法人については代表者も滞納していない者）。

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

次のすべてに該当する工事とします。

交付対象住宅をすべて解体し、運搬し、及び処分する除却工事。

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。