木造住宅の耐震診断及び耐震改修の補助制度について

市では木造住宅の耐震化を促進するため、「耐震診断」においては無料で耐震診断員を派遣し、「耐震改修」においては費用の一部を補助します。

1 補助対象住宅（以下の要件をすべて満たしている住宅）

市内にある一戸建て住宅であること。

昭和56年5月31日以前に着工された建築物であること。

在来軸組工法、枠組壁工法又は伝統工法で建築された建築物であること。

階数が3以下であること。

併用住宅の場合は居住の用に供する部分の床面積が延べ床面積の1/2以上を占めること。

昭和56年6月以降に増改築がある場合は、補助対象住宅とならないことがありますので、事前に確認をしてください。

2 補助対象者（以下の要件をすべて満たしている方）

現に居住している木造住宅を所有する方

補助対象事業に関して、国、他の地方公共団体又は本市の他の補助金等を受けていないこと。

同一の木造住宅で同一の補助対象事業に対して、過去にこの補助制度に基づく補助金を受けていないこと。

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。