母子家庭等就業支援制度

ページ番号 T1000733

令和7年1月16日

高山市では、ひとり親家庭の父母による主体的な能力開発の取り組みを支援することにより、ひとり親家庭の自立促進を図ることを目的として、就業に役立つ教育訓練講座の受講費用に対する一部の助成や職業訓練中の生活費の支援などを行う、母子家庭等就業支援事業を行っています。

就業を目的とした教育訓練講座を受けた場合、受講修了後、費用（入学金及び受講料）の3分の2相当の給付金を支給します。

この3分の2という補助率については、全国標準である5分の3から、高山市が独自財源で拡充しているものです。有利な補助制度を利用して、より良い雇用条件での就業にチャレンジしませんか!

当市に居住しているひとり親家庭の父母で、次の条件を全てを満たす方

児童扶養手当の受給者又は受給要件と同程度の所得水準にある。

原則として、過去にこの給付金を受けたことがない。

雇用保険制度の「一般般教育訓練」「特定一般教育訓練」の指定講座

雇用保険制度の「専門実践教育訓練」の指定講座

看護師、准看護師、介護福祉士、美容師、保育士、調理師、歯科衛生士、はり師、社会福祉士、柔道整復師、栄養士、精神保健福祉士、助産師、理容師、あん摩マッサージ指圧師、言語聴覚士、臨床工学技士、製菓衛生師、理学療法士、歯科技工士、キャリアコンサルタント、作業療法士、視能訓練士、保健師、測量士補、海技士、きゅう師、建築士、臨床検査技師、電気工事士、義肢装具士、測量士、管理栄養士、航空運航整備士など

（注釈）対象講座は、厚生労働省のホームページで確認できます（「教育訓練給付制度」で検索）

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。