インボイス制度（適格請求書等保存方式）について

申告・手続きに関すること

5-856

公開日 2023年12月13日

軽減税率制度の実施により、消費税率が10％と8％の複数税率となったため、事業者が消費税の税額を正確に計算するために必要な仕組みとして、令和5年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方法としてインボイス制度が始まりました。

これにより、インボイスを発行する事業者に対して、請求書等に適用税率や税額を明記して交付することが義務付けられたため、売り手と買い手で適用税率に誤りがないか確認できるようになります。

適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号

課税資産の譲渡等を行った年月日

課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容

課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額及び適用税率

税率ごとに区分した消費税額

書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

インボイスを発行できるのはインボイス発行事業者に限られ、インボイス発行事業者になるためには税務署長へ登録申請を行い、登録する必要があります。※免税事業者は、登録を受けるかどうかは任意であり、登録した場合課税事業者として消費税の申告が必要になります。

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。