転出・転入の際には、 個人番号（マイナンバー）カードを忘れずに

公開日 2017年01月18日

個人番号（マイナンバー）カード（顔写真が付いたプラスティック製のカード）をお持ちの人は、「転入届の特例」の対象となります。

転出届の手続きの際に、転出証明書を交付する代わりに、住民基本台帳ネットワーク（以後、「住基ネット」と言います）を通じて転出証明情報を転入先市区町村へ送信するため、転出証明書は交付されません。

転入届の手続きの際には、個人番号（マイナンバー）カードを提示し、暗証番号の入力をして手続きしていただきます。

※ 転出届と転入届は、通常どおり手続きする必要があります。

個人番号（マイナンバー）カードをもっている人

住民登録地の市区町村から他の市区町村へ引越しされる場合

住民登録地の市区町村より持参した個人番号（マイナンバー）カードと暗証番号の入力による本人確認により、転出証明書を必要としない「転入届の特例」が適用されます。

転入手続き後、個人番号（マイナンバー）カードの継続手続きをすると、前住所地で利用していた個人番号（マイナンバー）カードを引き続き利用することができます。

ただし、転入する市区町村が個人番号（マイナンバー）カードの条例利用（例：図書館カードとしても利用できる、自動交付機で住民票などが取れるカードとしても利用できるなど）を実施している場合は、そのサービスの継続利用ができない場合があります 。

転入届の特例による手続きができる方の条件

次の全要件を満たしている必要があります。

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。