介護保険の各種負担軽減制度

介護保険負担限度額認定について

施設サービスや短期入所サービスを利用する場合の「食費」や「居住費」の負担は全額利用者の負担となります。そのため、低所得の方の施設利用が困難とならないように、所得に応じて「食費」や「居住費」の自己負担の上限（限度額）を設け、上限（限度額）を超えた分は「特定入所者介護サービス費」として、介護保険から施設へ給付されます。

下記、要件のすべてを満たす方

・施設に入所した方の世帯員全員が住民税非課税であること

・施設に入所した方の配偶者が住民税非課税であること

・現金・預貯金・有価証券などの資産の金額が単身で1,000万円以下、夫婦で2,000万円以下であること

※所得の状況によって、資産の判定金額が異なります。

※配偶者が別世帯にいある場合、その配偶者を含めます。

※偽り、その他の不正行為により軽減を受けると軽減額の返還に加え、最大で軽減額の2倍の加算金が課される場合があります。

・介護保険負担限度額認定申請書

・利用者本人と配偶者の印鑑

・利用者本人と配偶者の通帳（記帳してからお持ちください。）

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。