市営住宅入居中の各種届出

入居者や同居者、連帯保証人の氏名等に変更があったとき、または同居者が死亡、退去など世帯員に異動があったときは異動届を提出してください。

新たに同居者（親族に限る）を増やしたい場合は、同居承認申請書を提出していただき、承認を受けたうえで同居することができます。ただし、以下に該当する場合は承認できません。

承認後の世帯の政令で定める収入が、一般世帯は158,000円、高齢者等世帯は214,000円を超える場合

入居者が公営住宅法第32条第1項第1号から第5号（不正入居、滞納、き損、保管義務違反、条例違反）までのいずれかに該当する場合

同居しようとする者が暴力団員である場合

市営住宅に入居できるのは、入居許可された方に限ります。留守番などといった名目で、無断で同居人を置くことはできません。

入居名義人が死亡または離婚等により退去したときは、入居承継承認申請書の提出が必要です。承継ができる方は、名義人と同居していた親族に限られ、以下に該当する場合は承認できません。

申請者の同居期間が1年未満の同居者である場合

承認後の世帯の収入が高額所得者の収入基準を超える場合

従前の入居者が公営住宅法第32条第1項第1号から第5号（不正入居、滞納、き損、保管義務違反、条例違反）までのいずれかに該当する場合

承継をしようとする者が暴力団員である場合

市営住宅の家賃は、毎年入居者の皆様からの収入の申告により定めることとなっており、提出していただいた収入申告により、次年度の家賃を算出します。

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。