木造住宅耐震診断補助事業

耐震診断は、宮崎県木造住宅耐震診断士が行い、地震に対する住宅の強度を総合評価し、診断報告書と併せて説明も行います。

木造住宅耐震診断補助事業概要

市内に居住しており、住民登録または外国人登録を有し、市税等の滞納がない方で、対象となる建築物の所有者又は居住者である。

補助対象建築物(右の条件をすべて満たす建築物)

昭和56年5月31日以前に着工し、完成している。

在来軸組工法、枠組壁工法、伝統的工法の木造住宅である。

大臣等の特別な認定を得た工法による住宅は除く。

住宅を主たる用途とし、地上階数が2以下の建築物

店舗等の用途を兼ねる建築物(店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの)を含む。

耐震診断にかかった費用の136分の130

戸数が1の場合は130,000円限度

戸数が2以上の長屋または共同住宅の場合は260,000円限度

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。