宅地開発事業者が設置する防犯灯の寄附について

宅地開発事業者が設置する防犯灯について、市との事前協議を行い、下記の条件を満たした防犯灯を市へ寄附した場合、寄附後の維持管理（電気料金の支払い、修繕等）は市が行います。

寄附受入れの対象となる防犯灯

以下の要件すべてを満たすものが対象です。

市と事前協議のうえ、開発事業者が設置したもの

道路（私道を除く）を照明するもの

10VAのLED灯具で、故障時に原因調査結果報告書の提出ができるメーカーのもの

東京電力との契約が「公衆街路灯A」であること

以下のものは寄附受入れ対象外です

私有地、私道、駐車場、駐輪場、自治会館等の敷地内など、特定施設を照らすもの

玄関灯等、個人利用の照明

住宅地内の袋小路など、一般の通行がほとんど見込まれない場所に設置されたもの

市道認定されていない道路に設置されたもの。ただし、地域の通行実態等を踏まえ、市が特に必要と認める場合は除く

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。