住宅の省エネ改修工事に伴う固定資産税の減額措置について

記事番号：0001456

住宅の省エネ改修工事をされた方へお知らせします。

令和8年3月31日までに現行の省エネ基準に適合した省エネ改修工事(熱損失防止改修工事)を行った住宅について、申告することにより、翌年度の固定資産税の3分の1が減額されます。申告期限は、原則改修工事完了から3か月以内です。

次の要件をすべて満たす住宅が対象です。

令和4年4月1日から令和8年3月31日 までに改修工事が完了した住宅

平成26年4月1日以前 から所在する住宅(賃貸住宅を除く)であること

省エネ改修工事に要する費用が 60万円以上（省エネ改修工事に要する費用が50万円以上であって、太陽光発電装置、高効率給湯器若しくは太陽熱利用システムの設置に係る工事費と合わせて60万円以上であること）

次の1～4までの工事のうち、1を含む工事を行うこと

1.窓の改修工事(二重サッシ化、複層ガラス化など)

2.床の断熱改修工事(断熱材)

3.天井の断熱改修工事(断熱材)

4.壁の断熱改修工事(断熱版等)

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。