不妊治療費（生殖補助医療＋先進医療）助成事業（令和8年4月1日以降に開始した治療が対象）

令和8年4月1日以降に開始した保険診療による生殖補助医療（体外受精・顕微授精）ならびにこれらと併用して実施した先進医療に係る費用の一部を助成します。

（注意）令和8年3月31日までに開始した治療については助成内容が異なります。詳しくは下記のページからご確認ください。

特定不妊治療費（先進医療）助成事業（令和8年3月31日までに開始した治療が対象）

対象となる方は、次のすべての要件を満たす方です。

東京都不妊治療費助成事業の承認を受けている夫婦（事実婚を含む）であること

1回の治療の開始日から千代田区への申請日までの間、夫婦のいずれかが継続して千代田区内に住所を有していること

他の区市町村から同一の治療に対する助成を受けていないこと

（注意）令和8年4月1日以降に治療を開始し、令和8年9月30日までに治療を終了した方については、治療終了日まで千代田区内に住所を有していれば、申請時に千代田区外へ転出している場合でも申請できます。

東京都の不妊治療費助成事業に関する問い合わせ先は、 東京都福祉局子ども・子育て支援部家庭支援課母子医療助成（外部サイトへリンク） です。

次の費用について、東京都の助成額を差し引いた額について、1回の治療につき5万円を上限に助成します（10円未満の端数がある場合は切り捨て）。

保険診療として実施した体外受精および顕微授精に係る自己負担額

上記の治療と併用して実施した先進医療に係る費用

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。