国民健康保険税の軽減等

均等割額と平等割額の軽減判定基準

軽減判定基準（基準となる世帯の所得の合計額）は、以下のとおりです。

43万円＋（給与所得者等の数（※２）‐１）（※３）×10万円 以下

43万円＋（給与所得者等の数（※２）‐１）（※３）×10万円＋（31万円×被保険者数（※１））以下

43万円＋（給与所得者等の数（※２）‐１）（※３）×10万円＋（57万円×被保険者数（※１））以下

※１ 被保険者には特定同一世帯所属者を含む。（特定同一世帯所属者とは、国保から後期高齢者医療へ移行した者。

ただし、世帯主に変更があった場合やその世帯の世帯員でなくなった場合は、特定同一世帯所属者ではなくなります。）

※２ 被保険者のうち、給与所得者（給与収入55万円超）または公的年金等（65歳未満は60万円超、65歳以上は125万円超）の支給を受ける者の数。

※３ 「給与所得者等の数ー１」が０未満になるときは0とする。

専従者控除があった人は、専従者控除前の所得で判定し、専従者給与があった人は、専従者給与がなかったものとして判定します。

土地、建物にかかる譲渡所得があった人は、特別控除前の所得で判定します。

後期高齢者医療制度移行による減額

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。