難聴児補聴器購入費等助成事業

[公開日：2025年2月4日]

ID:5957

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身体障害者手帳の交付の対象とならない軽・中等度の難聴児に対して、補聴器の購入又は修理に要する費用の一部を助成します。

次のいずれにも該当する児童

満18歳に達する日の属する年度の末日までの児童

保護者が久御山町内に住所を有し居住している

（保護者が居住地特例の対象となる久御山町外の施設入所者で、前居住地が久御山町内である場合を含む）

両耳の聴力レベルが30dB以上70dB未満で、補装具費の対象とならない児童

（指定医師が言語の習得等に一定の効果が期待できると判断した30dB未満の児童を含む）

同一世帯に市町村民税所得割額が46万円以上の者がいない

補聴器の購入又は費用に要する費用と、京都府が定める基準により算定した費用を比較して、低い方の金額の3分の2に相当する額

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。