空き家再生等促進事業費補助金（空き家スマート化リノベーション支援事業）

空き家等を改修して移住者向け住宅、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅、サービス付き高齢者向け住宅又は地方創生対応型施設として加圧用するために行う次に掲げるリノベーション工事に要する経費（町内の建設業者等が施工するものに限る。）

①改修後の用途に供するため最低限必要な工事に要する経費

②安全性能の向上のための工事に要する経費

③増築又は改築に要する経費

④省エネルギー性能の向上に資する経費

⑤バリアフリー化に資する工事に要する経費

⑥スマート化に資する工事に要する経費

⑦①から⑥までに掲げるもののほか、特に町長が必要と認める経費

次に掲げる事項の全てに該当するもの

①耐震性を有する建築物であること。ただし、改修後の建築物が耐震性を有する場合にはこの限りでない。

②移住者向け住宅、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅、サービス付き高齢者向け住宅又は地方創生対応型施設として10年以上活用されるものであること。

③住宅セーフティネット法第8条の登録を行うこと。（住宅確保要配慮者専用賃貸住宅に限る。）

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