賃貸型応急住宅制度について（災害救助法:令和6年能登半島地震）

Tweet ＜外部リンク＞

賃貸型応急住宅の入居期間の延長について

応急仮設住宅の入居期間は原則2年までとなっていますが、やむを得ない理由により供与期間内に退去できない場合に限り、最長1年間の延長が認められることとなりました。

延長が認められる理由については、次のとおりです。

延長が認められる理由（やむを得ない理由）

自宅再建を検討している方

修理等を行う業者の確保が困難であり、工事に着手できていないため

修理等を行う業者と契約済みだが、工期が長期に及ぶ見込みであるため

液状化対策や地盤改良等の公共事業の関係で再建が進められないため

被災宅の解体が進まないため

希望する宅地や物件が見つからないため

民間賃貸住宅への入居を検討している方

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。