令和8年度木造住宅耐震診断・耐震改修工事等の希望者募集

老朽化した木造住宅、特に旧耐震基準である昭和56年5月以前に着工した築30年以上の木造住宅は、大地震により倒壊の危険性が高く、倒壊によって人命を失わないためにも、早期に住宅の耐震化を図る必要があります。

そこで町では近い将来発生が予想される東南海・南海地震等の大規模地震に備え、木造住宅の耐震診断・耐震改修工事等を行う人に対し、その費用の一部を補助しています。

令和7年度も下記のとおり募集しますので、希望される方は申し込みください。

1 対象となる木造住宅

（1）昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅（在来軸組み工法の戸建ての住宅）

（2）階数が2階以下で、延床面積が500ｍ2以下のもの

（3）併用住宅の場合、延床面積の半分以上が住宅の用途に供されているもの

※ただし専用住宅のうち、共同住宅及び長屋住宅は対象外

※「愛媛県木造住宅耐震診断事務所」の登録を受けた建築士事務所が「愛媛県木造住宅耐震 診断マニュアル」に基づき 実施する耐震診断を対象とする

2 補助対象者：対象となる住宅の所有者及び町税等を完納している者

（1）耐震診断技術者派遣制度 [先着10戸]

◆概要：耐震診断を希望する方のご自宅に、愛媛県木造住宅耐震診断事務所登録要綱に定める耐震診断技術者を派遣するものです。

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。